グーナーの語る投資と保険と政治と酒、時々生活

主に全世界株インデックス投資と生命保険と政治について電機系メーカー営業が語ります。

韓国の共産主義化、社会主義化、非民主化が止まらない。

こんにちは。カバラン丸です。




韓国の与党が意味不明です。日本も意味不明ですが、もう駄目ですね、韓国。記事のソースは以下の通り。




https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e4%bb%8a%e5%ba%a6%e3%81%af%e3%80%8c%e5%b0%b9%e7%be%8e%e9%a6%99%e4%bf%9d%e8%ad%b7%e6%b3%95%e3%80%8d%e3%80%81%e9%9f%93%e5%9b%bd%e3%80%8c%e6%9a%97%e9%bb%92%e5%9b%bd%e5%ae%b6%e5%8c%96%e3%80%8d%e3%81%b8%e3%81%ae%e6%9a%b4%e8%b5%b0%e6%ad%a2%e3%81%be%e3%82%89%e3%81%9a/ar-AANIN7Q?ocid=ientpwww.msn.com


https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e4%bb%8a%e5%ba%a6%e3%81%af%e3%80%8c%e5%b0%b9%e7%be%8e%e9%a6%99%e4%bf%9d%e8%ad%b7%e6%b3%95%e3%80%8d%e3%80%81%e9%9f%93%e5%9b%bd%e3%80%8c%e6%9a%97%e9%bb%92%e5%9b%bd%e5%ae%b6%e5%8c%96%e3%80%8d%e3%81%b8%e3%81%ae%e6%9a%b4%e8%b5%b0%e6%ad%a2%e3%81%be%e3%82%89%e3%81%9a/ar-AANIN7Q?ocid=ientp




記事を要約するとこんな感じです。
・韓国与党の共に民主党の暴走が止まらない
・「正義記憶連帯」(正義連)の前理事長で、在職当時、団体への寄付金を横領したなどとして起訴されている尹美香(ユン・ミヒャン)議員がたとえ事実に基づいたものであったとしても、私を批判する者には罰を与える」法案を通そうとしている=“セルフ保護法
・この法案は慰安婦やその遺族だけでなく、なぜか慰安婦関連団体に対する名誉毀損も処罰対象となっており、それも虚偽事実だけでなく「事実を根拠にした批判」も処罰するというもの
・そのためこの法案が通れば現在、横領や背任、準詐欺など8件の容疑で裁判が行われている尹美香議員に対するメディアや有識者らの批判も名誉毀損となる可能性がある
・2020年4月の総選挙で180議席という絶対多数議席を獲得した与党は、いわゆる「歴史歪曲禁止法三種セット」を党論として押し通し、5・18民主化運動を卑下する者に対して司法処理まで可能にする「5・18歴史歪曲処罰法」は、すでに国会本会議を通過して法案が成立
・21年5月、共に民主党の金容民(キム・ヨンミン)議員が代表発議した「歴史歪曲防止法」は、別名「親日称賛禁止法」は、日帝支配を称賛・鼓舞したり旭日旗などの造形物を使用したりすれば、10年以下の懲役、2億ウォン以下の罰金刑
・トドメが、尹美香議員が今回共同発議したいわゆる「慰安婦歪曲処罰法」=正式名称は「日帝下日本軍慰安婦被害者に対する保護・支援および記念事業などに関する法律の一部改正案」
・この「歴史歪曲禁止法三種セット」で、与党の共に民主党は自分たちの歴史観と相容れない事実を、韓国の歴史から“抹消”しようとし共に民主党が考える「歴史」に対して批判した者を処罰しようとしている












記事にも書かれてますが、韓国がおかしいと言っているわけではありません。世論では韓国の多くの国民も相当反発しているようです。しかし、通常ではありえないようなこの法案が韓国では現実になろうとしています。













私はこれを韓国の非民主化が進んでいると感じます。もともと現在の韓国のトップ文在寅自体が北朝鮮との調和路線、経済の中国依存という状況で、そもそも民主主義が正常に機能しているとは言い難い状況でした。












そこに、この情報です。韓国の非民主化共産主義化/社会主義化が止まらない、と言って差し支えないと思います。













もともと韓国および朝鮮半島は中国と陸続きですから歴史的に見ても中国の影響が相当大きい国です。今後、韓国は中国への依存がより一層進むのではと思われます。つまり、MSCIの先進国編入はより一層夢のまた夢、といったところでしょうか。















ちなみに、韓国のトランプというやつもおり、こいつもとんでもねぇです。

https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e3%80%8c%e5%88%86%e6%96%ad%e3%81%95%e3%82%8c%e3%82%8b%e3%81%b9%e3%81%8d%e3%81%af%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%a0%e3%81%a3%e3%81%9f%e3%80%8d%e9%9f%93%e5%9b%bd%e3%81%ae%e3%83%88%e3%83%a9%e3%83%b3%e3%83%97%e3%81%ae%e5%8d%b1%e9%99%ba%e3%81%aa%e6%ad%b4%e5%8f%b2%e8%aa%8d%e8%ad%98/ar-AALTMAl?ocid=ientpwww.msn.com


https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e3%80%8c%e5%88%86%e6%96%ad%e3%81%95%e3%82%8c%e3%82%8b%e3%81%b9%e3%81%8d%e3%81%af%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%a0%e3%81%a3%e3%81%9f%e3%80%8d%e9%9f%93%e5%9b%bd%e3%81%ae%e3%83%88%e3%83%a9%e3%83%b3%e3%83%97%e3%81%ae%e5%8d%b1%e9%99%ba%e3%81%aa%e6%ad%b4%e5%8f%b2%e8%aa%8d%e8%ad%98/ar-AALTMAl?ocid=ientp










7月1日、正式に来年3月の韓国大統領選挙に出馬を表明した李在明(イ・ジェミョン)京畿道知事がとんでもねぇやつです。










反日だけでなく反米、下手したら共産圏と手を組む勢いです。












こいつが次の大統領になると、いよいよ戦争へのカウントダウンが始まってしまうかもしれません。今を生きる私たちはもしかすると民主主義vs共産主義の大きな時代のうねりの転換点にいるのかもしれませんね。。。













民主主義を信じている人がもしいるようでしたら、民主主義を応援する方法をお伝えします。












それは、”先進国株式市場への投資”です。













金融の世界では各国を「先進国市場」、「新興国市場」、「フロンティア市場」と3つに分けています。そしてETF投資信託にはそれぞれの市場に連動するインデックスファンドが存在します。これは世界的な枠組みとして制定されているわけではなく、指数を作る会社が存在するのです。日本で有名なところで行くとMSCIやFTSEです。この二つでも若干の違いがあり、FTSEは韓国とポーランドを先進国に含めていますが、MSCIはこれら二つの国を新興国に格付けしています。













どちらも主要な指数であるため一概にどちらがデファクトスタンダードなのか、というのは言い切れないものの、日本ではMSCIの指数を参考指数としているファンドが比較的多い状況です。そのためMSCIで定めている先進国市場で見てみると先進国市場を占める主要国は主要欧米諸国とアジアでは日本、シンガポール、香港のみとなります。そしてそのほとんどが民主主義国家です。













一方、新興国市場は中国、台湾、韓国、インド、ロシア、ブラジル等となります。構成国の数の比較でも新興国市場では共産主義が多いですが、それ以上に時価総額加重平均型での比率となるため中国の占める割合が非常に高いのが特徴です。そうなると、新興国の4割が中国=社会主義に投資する、つまり社会主義の成長に期待する、という投資行動となります。













私個人的にもこれは非常に難しい問題です。なぜならば、民主主義信者であるものの中国他新興国の成長は無視できないものと感じているからです。そういった人には全世界株式の時価総額加重平均型インデックスファンドを購入することをお勧めします。そうすると全世界で見たときの新興国の割合は10%程度となります。その4割が中国だったとしても微々たるものです。そして中国の成長による自身の資産運用にも期待が持てます。













一方で、中国等に投資するのが嫌だったり、民主主義の成長に賭けたい、また、民主主義の成長を応援したいという考えの人は間違いなく先進国株式市場に連動するインデックスファンドを購入するべきです。指数はMSCIワールドと言いますが、日本ではこの指数に連動するインデックスファンドがありません。なぜか、日本を除く先進国株式のMSCIコクサイが主流となっています。この理由は恐らく現物ファンドでの運用を考えるとMSCIワールドに連動させるためにはMSCIジャパンに連動するマザーファンドが必要だったからと思われます。日本で主流な指数はMSCIジャパンではなくTOPIXや日経225です。そのためMSCIワールドに連動するインデックスファンドを作る為だけに新たにMSCIジャパンのマザーファンドを作ることを嫌ったためMSCIコクサイという指数を用いたものと思われます。(個人の憶測です)













MSCIコクサイであったとしても日本が無いだけで先進国=民主主義の成長に賭けるという投資行動をとることが可能です。(指数の半分を占めるのはアメリカなんですけどね)民主主義を守るんだ、と息巻く方々、このままじゃだめだけど具体的にどう行動を起こせばいいかわからないという方々は、ぜひ、ネット証券で口座開設し、クレジットカードでMSCIコクサイに連動する超低コストのインデックスファンドを積立購入してみてください。












*先進国株式指数へのインデックス投資というのは、民主主義の成長に賭ける、というよりも本来は資本主義の成長、資本主義社会が右肩上がりに株価が上がり続けるから、それにただ乗っかろう、という考えです。しかし中国が共産主義社会に資本主義をぶち込んで成長したことから、「資本主義の成長」と括ると個人的には中国も含まれるように思えてならないのです。なので、ここでは「民主主義を守るんだ」、「立ち上がれニッポン」と鼻息荒く息巻いている方々、ぜひMSCIコクサイの超低コストインデックスファンドに資金をぶち込んでください。そして、日本の経済を活性化させるのじゃ!とさらに思う方は「ひふみプラス」か「コモンズ30」へのクレジットカード投資から、ぜひ日本経済を支えてください。



以上、よろしくお願い致します。笑