こんにちは。カバラン丸です。
私は中国の成長にかなり肯定的です。下手をしたらアメリカとやり合ってひっくり返してしまうのではないかとも思っています。それだけ大きな時代のうねりに私たちはいると、そう思っています。
そんな中、YouTubeを見ていた中で、高橋洋一・嘉悦大教授の先進国指数という資料が大変興味深かったのでここで紹介します。
＃45 3/24(水)長谷川幸洋と高橋洋一のNEWSチャンネル『本当にヤバい！LINE問題 動き出した中国包囲網』 - YouTube
高橋洋一教授の解説についてざっくりまとめてみます。
・民主主義指数が低い国は、産油国を除き、1人あたりGDPが1万ドルを超えない。
・民主主義指数が6を超えたあたりから1人あたりGDPが1万ドルを平均して超え始める。
・指数10は超民主主義(笑)
・中国の民主主義指数は2、香港・シンガポールの民主主義指数は6（香港・シンガポールは、民主主義指数6の中で飛び抜けている2つの黒点）。
・一党独裁体制を維持しなければならない中国は民主化をすることができず、1人あたりGDPが1万ドルを超えることができない。
・しかしこの20年で限りなく付近にまでは近づくことができている。しかし、この壁を打ち破るため、内ではなく外に解決策を求め、まずは香港、次に台湾を狙っている。
・香港は民主主義指数6の中でも飛び抜けているが、中国に取り込まれてしまえば民主主義指数が低下するため、1人あたりGDPも減少していくことになる。
・この20年で今この状況であり今後10年で民主主義指数が2でありながら一人当たりGDP1万ドルの壁を越える可能性が高い。
・しかし、この10年の間にこれを達成するために何か大きなことが起こるのでは無いか？とここからも予想することができる。
といったものです。
怖いですね。
民主主義指数が1人あたりのGDPに影響する理由は、民主主義が保障されないと、グローバリズム（ヒト・モノ・カネの移動の自由）が保障されず、資本主義が十分に機能しないからです。
これは香港の現状を見るまでもなく、中国という国の現状(グレートファイアウォールによるLINEやYouTubeやTwitter等の使用禁止、及び情報の遮断、20年8月から一斉に銀聯カード以外で決済不可、言論の不自由etc)から火を見るよりも明らかです。
中国では国策で半導体の国産化を進めています。(これにより我が社の売り上げもウハウハ...)
私は今後10年で台湾が抱える世界最大の最強の半導体メーカーTSMCに匹敵する会社、もしくはある程度代替えが効く存在が育った場合（有力候補はSMICなど）、軍事力で台湾を取りに行くと思っています。
なぜなら台湾を取るというのは中国内の独立を希望するその他自治区への大きな圧力／抑制力となり、同時に共産党支持者に対しての格好のPRとなります。同時に台湾の中で経済的に中国が喉から手が出るほど欲しいものといえばTSMCです。
TSMCは台湾に多くの工場を持っており、台湾で戦闘となった際におそらく最も欲しいであろうTSMCの工場や技術が無くなってしまった場合、元も子もありません。しかし、ある程度自前で調達できるとなった場合は？そこまでTSMCを重視する必要がなくなります。
そのため、中国がTSMC抜きでやっていける、半導体の自給自足が叶うとなった際に戦争が起きると予想します。
これを回避する方法は
・TSMCが中国の成長スピードを上回る速度で成長し続けること。
・それ以外の圧倒的シェアを持つ事業、分野を台湾が国として持つこと。
等が挙げられると思います。
一方で、台湾およびTSMCとしてもあまりアメリカに寄り過ぎてしまっても、「台湾を守らずともやっていける」とアメリカが万が一にも判断してしまった場合、台湾としては万事休すとなるわけですね。なので片方に近寄り過ぎてもいいというわけではなく、、、この辺りはかなり難しい舵取りが必要となります。(そのため南京にも工場たてたりしてますよね)
成長には欠かせないものとしてヒト・モノ・金の移動の自由が保障されていることが肝要なのは間違いありません。しかし、一国ですでにかなり大きな国土と人口を抱えている中国にとっては、投資方法で例えるならみんながネット証券でインデックスファンドを買え！と言っている中で、いわば証券会社に匹敵するほどの大きなファンドラップがある、という感じでしょうか。ネット証券がクレカ決済始めてもファンドラップ内でクレカ決済できる用にしちゃう、みたいな。（ただし自前のクレカのみ。この点はマネックスや楽天ぽいですよね。）
YouTubeはYouTubeが規制をかけて流せるもの、流せないものを決めてますよね。中国の類似サービスである优酷youkuも中国共産党の検閲が通ったもののみ流すことができます。これが中国共産党の言う「結局同じじゃないか！」という部分ですよね。そして、この中国共産党のルールの中で過ごす分には快適極まりないわけです。刃向かわなければよくするよ、的なね。国民がまるで組織のペットみたい苦笑
私はおそらく習近平政権は2030年までの間に痺れを切らすのではないか、とも思うので、攻め入るのでは？と考えます。
特に、ロシアがベラルーシと手を組みウクライナに侵攻、北朝鮮が韓国に進行、中国が台湾に進行と同時多発的に攻め入った場合、果たしてどうなるでしょう？
ドイツさん、イギリスさん他欧州諸国の皆さんはロシアぶっ潰してください的な？
アメリカは日本と一緒に台湾助けましょう的な？
韓国は一人で頑張ってね！的な？
どうなるかはわかりませんが、もしもに備えて準備はしておいて不足は無いはずです。それくらいの危機が迫っていると感じます。という状況に世界がなりつつある（仮定だけどね）、ということを日本の国民がどれだけ意識することができるか？
ちなみにここで核心的利益とは何か、まとめてみましょう。
※核心的利益
中国は、ウイグル、チベット、香港、台湾、南シナ海（南沙諸島、vsフィリピン）、東シナ海（尖閣諸島、vs日本）を核心的利益であると主張し、ウイグル、チベット、香港の同化に成功。
現在は、南シナ海に対し、海警法を根拠とした武力同化政策を推し進め、人工島を建設したり、漁船のふりをした船舶を派遣。
21年3月ごろには220隻の中国漁船が南シナ海に押し寄せていますが、これはフィリピンから南シナ海の施政権を奪うための軍事行動の一環。
そのため施政権の所在が極めて重要。なぜなら、日米安保条約の適用対象であるためには、係争地に日本の施政権が及んでいなければならないため。
竹島には日本の施政権は及んでいないことから韓国に不法占拠されている状況です。尖閣諸島が竹島の二の舞にならないことを祈るばかりです。
ちなみに、、、中国共産党の掲げる社会主義核心的価値観のスローガンの中には愛国などが並ぶ中で民主も入ってます。
社会主義国家で民主なんか実現できるわけねーだろww嘘つけww
上の記事では教会が全て共産党支持の拠点に変わっちゃってるとのことでしたが、本当に思うのです。
中国共産党って、宗教だよね。もはや宗教国家と思う、本当に。
