こんにちは。カバラン丸です。
東洋経済オンラインでまたまた良質なニュースが出ていました。
中国企業の米国上場｢規制強化｣で香港に漁夫の利 当局のサイバーセキュリティー審査を免除か
中国には中国サイバーセキュリティ法というものがあります。
中国サイバーセキュリティ法の内容と罰則、対策方法とは - 中国ビジネスCOMPASS by クララオンライン
「中国サイバーセキュリティ法の概要と日本企業への影響について」（第86回JIPDECセミナー （株）エス・ピー・ネットワーク 山岡 渉氏） - 一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）
中国サイバーセキュリティ法の要点！最大の課題「データ越境伝送」対策とシステム構築事例 | JOYTEL
世界各国の法律が基本的には個人の人権保護の観点でこういったサイバーセキュリティ法が制定されているところ、中国の場合は”国家を守るために”制定されているところに大きな違いがあります。
つまり、中国国家にとって不都合な真実や事実等は全て国家への攻撃とみなされ、同時に国益に直結するような重要なデータ等を持つ企業、ここでいえばアリババやテンセント、ＤＩＤＩなどの企業は100万件以上の個人情報を有しており、こういった企業が”海外で上場”する場合、事前にサイバーセキュリティ審査を通過しなければいけません。
これをDIDIは突っ走って上場しようとして中国につぶされたわけです。今では中国内でも新規でのDLができなくなっています。恐ろしいですね。
ただし、これらの対象となるのは海外で上場しようとした場合の話であって、国内の場合はそれに当たらない、というのです。そしてこの”国内に香港が含まれる”というのが今回の最大のトピックスとなります。
今までは米国市場に上場することがある意味企業としても成功の証みたいなところがあったと思います。しかし、今後中国を代表するような企業はまず上海市場での上場をしたあと、次のステップとして香港での上場に切り替えていくことが予想されます。上海市場等国内での上場は人民元しか集めることができません。しかし、より開かれている香港市場であれば世界各国の機関投資家、個人投資家からの資金を集めることができるからです。（実際、日本でも投資信託で香港市場に上場する中国企業に投資するiFreeNEXT ATMX+なんかが出てきていたりします）
現在、世界経済の中心はアメリカです。NYSE、NASDAQ等に上場することによるインパクトは相当大きいですが、ここを香港市場が割って入ることになるとまた話は違ってきます。
私は、中国が経済の中心、金融の中心も塗り替えに行ってるのでは？と思っております。
これは大きな地殻変動が起こる予兆かもしれません。。。
そして、アメリカが勝っても、中国が勝っても、この貿易戦争に端を発する覇権戦争の行く先は誰も想像できないのです。つまり、我々個人投資家にできることは、指数平均を取って粛々と積立投資をするのみなのです。。。（*但し日本株のインデックス投資はNG）
