グーナーの語る投資と保険と政治と酒、時々生活

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米国に上場している中国企業を貶める中国共産党、狙いは自国企業の衰退も顧みない米国市場への攻撃か、それとも世界への宣戦布告か

こんにちは。カバラン丸です。








JBpressよりなかなかに衝撃的なニュースが入りました。






www.msn.com

習近平の「米国で上場した中国企業」いじめは米国への攻撃か











これはえげつない苦笑











日本でもサービス展開のあるDiDi(タクシーアプリ)ですが、IPOで44億ドル調達後に中国当局によるアプリ削除措置によって株価を30%下げ220億ドルが吹き飛んだとのこと。










各国各紙の話題は習近平が狙い打ちしてるのは誰なのか?ということ。









これは以下5つの視点で見ることができると言えます。




①米国市場を揺るがすのが目的説
②米国市場に参戦する各国金融グローバリストたちを荒らすのが目的説
③中国の民間企業及び資本家を押さえつけるのが目的説
④政敵である江沢民派を押さえつけるのが目的説
⑤以上全てひっくるめてたたきのめす説











これ、すごくない?ww











習近平、敵作りすぎでしょww











中国で相当流行っているラッキンコーヒーが昨年(2020年)、ナスダックに上場した後、大規模な不正会計が発覚し、数日のうちに株価75%暴落を引き起こした末、上場廃止になって結局破産申告した事件も含めて、中国側が意図的に中国企業の株価大暴落を引き起こし、米国市場を混乱させて大損害を与える「米国市場攻撃」ができるとすると、14億人の人民の犠牲も民営企業の犠牲も屁でもないと考えていても不思議ではありません。











ほら、家族って一番近くて大切な存在なのに扱いはどんどんぞんざいになってたりしません?中国最強の自慢って14億人のマーケットをもっていることでしょ?でも一番大事な存在だけど党の方針より大事なことはないということなのかな、と。














それに、上の記事では


6月10日に開かれた全人代常務委員会でデータ安全法(データセキュリティ法)が可決され、9月1日から施行されることはわかっていた。データ安全法は、国家の「重要データ」を海外の企業に違法に転送した場合、最高1000万元の罰金と運営凍結措置を規定する法律である。

 だが、実のところ何を「重要データ」とするところは不明瞭だ。法の取り締まり対象となるデータの活用の定義も曖昧で、何が適用範囲になるかは当局の心の赴くまま、いかようにでも法解釈ができるという、企業にとっては恐ろしい法律だ。

 このデータ安全法と年内に施行される個人情報保護法や、すでに成立しているサイバーセキュリティ法によって、中国企業や中国市場に進出する外国企業が保持する顧客データなどが厳しい統制下に置かれ、事実上、中国人ユーザーのビッグデータは、領土や領海と同じく、侵されべからざる国家の主権が及ぶものとなる。

 こういう状況に対応するため、テスラやアップルなど中国市場を目指す外資ハイテク企業は中国国内にデータを保存すべくデータセンターの建設を開始している。









とありますが、さすが法の上に党が存在しているだけはありますね。鶴の一声で如何様にもなってしまうということです。わかってたことだけど、法治国家じゃない苦笑















中国系企業の存在感は米国市場内でもどんどん高まることでしょう。そして中国系企業がインデックスに組み込まれるケースが増えれば増えるほど、中国の奥の手である自国企業殺しは効いてきます。















もう個人的にはこれ、世界に対して”俺の言うこと聞かないと市場荒らして資産ボロボロにするぞ”っていう世界への宣戦布告、脅しに近いものだと思うんです。














もうもはやチャイナリスクとかそういう問題でもなくなってきたと思ってます。中国が相手にしているのは米国というよりも民主主義経済全てなのかもしれません。
















偉大なる中華民族の復興を掲げてますが、中国のやってることってそれとは程遠いような。ウイグル民族虐殺の疑惑もあり、上海と北京の対立も深く、さらには農村部と都市の格差と対立もある中で、習近平がやりたいのは”偉大なる中国大陸内の漢民族復興”がやりたいだけなんじゃないかなー。わからんけどw


















って考えると、民主主義のカタチである株式市場、資本主義経済を中国が導入してるのってやっぱ変だよね。